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さあ、無線局を開局しよう！

無線免許申請手続きに必要な書類（以下参照）…すごい書類の数。郵送？今時？総務省で？と数々の疑問が頭に浮かびます。郵送の場合、審査に一体どれだけ掛かるのか、開局までどれくらいかかるのか…疑問だらけです。
注：「令和３年12月10日より「無線局免許手続様式」の一部様式が変更」がありました。これより申請する方は新しい申請様式にて申請する必要があります。総務省電波利用ホームページなお、Amiの無線局の申請は2021年11月に旧様式にて行っています。

申請の方法の案内に、
下記の書類に必要事項を記入し、所定額の国の収入印紙を貼り付けのうえ、当該船舶の主たる停泊港を管轄している総合通信局に必要部数を提出してください。

とあります。当該船舶の主たる停泊港を管轄している総合通信局…さてAmiがいる静浦漁港管轄の通信局はどこでしょうか。一つ一つが疑問です。
正解は、東海総合通信局。

総務省の総合通信局は全国に11の地域毎に地方支分部局が設置されており、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の4県の担当は東海総合通信局です。通信局の業務は「地域の情報化の推進、無線局の許認可等の電波の監理監督、電波の監視及び電気通信事業の登録等、地域における高度情報社会の構築に向けた施策を総合的に推進する機関」。まさにIT社会構築の最前線です。

記
※ 都道府県など地方自治体発行の証紙は、認められません。また、収入印紙に消印しないでください。
* 無線局免許（再免許）申請書 （正：1部）
* 無線局事項書及び工事設計書 （正、写し：各1部、合計2部）
* 無線従事者選（解）任届 （正、写し：各1部、合計2部）
* 船舶検査証書または船舶国籍証書 （写し：1部）
* 書類審査で、申請書に不備があった場合は、所轄の総合通信局より連絡がありますので、　指示にしたがってください。
* 不備がなく全ての審査が終了しますと、「無線局免許状」および「無線局事項書及び工事　設計書」の写しが送付されます。
* 以上により所定の手続きが完了し、無線局の運用開始となります。

IT最前線とは思えない、紙ベースの案内。収入印紙の世界。そして最後に一文。

なお、インターネットによる電子申請につきましては、同ホームページの「無線局に関する電子申請」を参考にしてください。
注：2021/12付　申請画面が大幅修正。電子申請が前面に。下記の郵送申請の案内詳細ページがはどこ行った？状態になりました！

なんだ、電子申請ができるのね！
今では、案内ページの最初に「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、無線局の開設等に係る申請・届出は「電子申請」をご活用ください。」とあります。

Amiでは当然、電子申請にトライすることに。郵送書類の様式も全てダウンロードし、必要記入事項をあらかじめ記入、必要書類を手元に準備しました。印紙は入りません！

さあ、電子申請開始！
ちょっとまった！電子申請の落とし穴！

確定申告を電子申請しているので、そんなにハードルは高くないだろう…と思ったら大きな落とし穴が。利用環境の確認を見ると…

「電子申請・届出システムの利用にあたっては下記の環境を推奨しています。ご利用の環境を確認してください。推奨環境とは、総務省において動作を確認した環境です。パソコン（Macintosh）やスマートフォン等の推奨環境以外の機器では、申請を最後まで行えない可能性がありますのでご了承ください。 また、推奨環境以外の機器をご利用された場合のお問い合わせには対応いたしかねますのでご注意ください。」

なんと、Windowsしか使えません。Macが一切使えないのです。申請を最後まで行えないどころか、申請フォームをダンロードすらできません。MacOSが対応していない…って本当ですか？国税局だって使えますよ…総務省さん。って感じです。PCもタブレットも電話も全てMacに依存している人、多いと思うのですが。

３に続く。

はじめに。
クルーのSakoです。この度、溜船長の指示でAmiの航海中に使用できる無線局の開局手続きを行いました。今回その免許取得までを数回に分けてご紹介します。

第１回

• 船舶用無線器って必要ですか？
  まず、基本的なことから。海には航路があり、それを示す世界共通の海図があります。ですが実際は一旦港を出ると信号もない海原が広がります。衝突や遭難など海難事故は、陸上の事故より生命の危険が迫っています。2009年の総務省が行った制度の改正により現在、日本でも国際VHFの無線機器が使用できるようになりました。外国船との交信を含む迅速な危険回避行動が取れ、船舶の安全航行ができる体制ができたのです。（ちなみに2009年以前は小型船とマリーナ等とのやり取りは携帯電話、携帯電話前は船舶電話…は小型船用はなかった、と思います。）
• 国の体制はできたけど。
  なんとこの無線器搭載は船舶所有者ではなく、船舶運行者の”任意”なんです。安価に安易に安心して全員が利用しないと意味がないのではないか？と思うのですが。少なくてもAmiでは無線器を操作できるようになるべく今回アプローチを始めました。
• 高性能無線器をまず、手に入れます。
  海上で使える通信器の選択肢はそんなに多くありません。今回は、送信出力5WのICOM社のICM-73J（国際VHF（DSC機能なし））選びました。機能は以下。
  – コンパクトボディに高機能を搭載し、最高水準の防水性能 IPX8を実現。
  – IPX8の防水性能：水面下1.5mで30分水中に没しても内部に水が入らない、安心の防水性能。
  – 国際VHFを使⽤した船舶共通通信システムは船舶の規模・⽤途に関わらず、全ての船舶で共通に利⽤可。

この無線器を利用するには第三級海上特殊無線技士以上の無線従事者資格が必要で、電波法による無線局開局する免許の申請手続きが必要です。

2021年の11月に第三級海上無線技士免許を取得。取得後すぐに新規無線局開局手続きを開始しました。それから約2ヶ月（正月を挟んだので実質は１ヶ月半）。この1月にAmiの船上で無線器を使用する許可（無線局の設置）を東海総合通信局からいただきました。令和9年1月まで５年間有効です。

第2回は無線局開局までの電子申請の道のりをご案内します。
これから申請される方の参考に少しでも役立てばと思います。